高齢者・障がい者等の要配慮者の方々におけるマイナンバーカードの健康保険証利用について
現行の健康保険者証は、令和6年12月2日から新規発行が終了し、その後は、 健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行 します。 （12月2日時点で有効な保険証は、その後も最大一年間有効です） 高齢者や障害者の方など、...
top of page
検索
事務局
10月10日
介護分野の人員配置基準に関するローカルルールについてご回答をお願いいたします～事例・要望等について募集します～
本年度の厚生労働省老健補助事業で、三菱総合研究所が「人員配置基準のいわゆるローカルルールの把握・整理」を実施しています。 この度、介護分野の人員配置基準のローカルルールの現状把握・要望を受付けるため、専用の受付フォームが開設されました。...
事務局
10月4日
協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージについて
介護サービスの人材確保が困難となる中、国では、介護施設・事業所の経営改善に向けた対策を講じています。 【目指すところ】 ・テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上 ・協働化・大規模化等による経営改善の取り組み 【国が行う経営改善パッケージ】...
事務局
9月27日
介護保険最新情報vol1225・1229・1245・1256・1261・1263・1270・1290・1306・1313 令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.1～vol.10）
令和6年度介護報酬改定に伴いQ＆Aが発出されています。 これまで発出されたＱ＆Ａをこちらに列挙します。 ●Q＆A（vol10）〔介護保険最新情報vol1313〕9/27公開 https://www.mhlw.go.jp/content/001309712.pdf...
事務局
9月21日
低気圧と前線による大雨に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について
石川県能登地方の大雨による水害で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、 ご家族の皆さま、 被災された皆様に心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 厚生労働省より、介護報酬等の柔軟な取扱い及び、被保険者証の提示等の取り扱いについて事務連絡が発出されていますので掲載い...
事務局
9月13日
介護保険最新情報vol1309 介護デジタル中核人材養成研修について
厚生労働省では、介護テクノロジーを活用した介護現場における生産性向上の取組を推進できる中核人材の育成を目的とする研修会を実施いたします。 （委託先：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所／事務局：日本介護福祉士会） 開催期間 2024年10月～2024年2月 形式...
事務局
9月12日
訪問介護事業への支援について（報告）※第242回介護給付費分科会資料
令和7年度予算の概算要求で、「主に訪問介護における介護人材の確保に向けた事業に必要な経費を新たに計上する」との記載がありました。 予算なので、今後変更の可能性があります。 動向に注目しましょう。 本件の詳細（令和6年9月12日 第242回介護給付費分科会 資料2）...
事務局
8月21日
熱中症対策のための高齢者への見守り・声かけについて（協力依頼）
政府は、より一層の熱中症対策のため、令和6年4月に「改正気候変動適応法」に基づき、関係省庁が一丸となって、予防・啓発普及を行っています。 関係団体宛にも情報提供がありましたので共有いたします。 ●改正気候変動適応法の概要...
事務局
8月20日
介護保険最新情報vol1305「介護サービス事業者経営情報の報告等に関する Q＆A」の発出について（事務連絡）
「介護サ－ビス事業者経営情報の報告」について、「対象となる事業所の詳細」「実際の報告方法」などについて、Q＆Aが発出されています。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1305） https://www.mhlw.go.jp/content/001291727.pdf...
事務局
8月13日
介護保険最新情報vol1303 「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施について
令和６年度介護報酬改定では、従前の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率の引上げが行われました。 令和６年度中は従前の加算区分を維持することができるなどの経過措置が設け...
事務局
8月8日
介護保険最新情報vol1302 若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について（再周知）
平成23年・平成30年に周知された事務連絡の再周知が行われました。 内容は、 ❶介護サービス事業所が、若年性認知症の利用者の方に対し、社会参加型のメニューを実施する場合の取り扱い →「若年性認知症施策の推進について」（平成23年事務連絡） 【内容】...
事務局
8月5日
介護保険最新情報vol1299「令和6年度地域支援事業実施要綱等の改正点について、『市町村向け介護予防ケアマネジメントを効果的に推進するための手引き」について
令和6年度の地域支援事業の実施に当たり、以下のとおり複数の規程が改正され、厚生労働省から各都道府県・市区町村に事務連絡が行われました。 改正の要点は次のとおり 各通知の「新旧対照表」と「改正後全文」は厚生労働省ホームページに掲載されています。【総合事業の関係規程等】...
事務局
8月2日
介護保険最新情報vol1297 ❶介護サービス事業者経営情報の調査関係・❷介護サービス情報の報告及び公表制度関係
❶「介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について」 法改正により、本年度から、 原則、全てのサービス事業者に、都道府県知事への「介護サービス事業者経営情報」（収益・費用・その他）の報告が求...
事務局
8月2日
介護保険最新情報vol1296 「介護保険における福祉用具の選定の判断基準について」
厚生労働省はこの度、福祉用具の特性と利用者の心身状況等とが適合した適正な福祉用具の選定がより一層行われるよう、平成16年に作成した「介護保険における福祉用具の選定の判断基準について」を改訂しました。 具体的には、 「使用が想定しにくい状態像」や「使用が想定しにくい要介護度」...
事務局
7月5日
介護保険最新情報vol1288 「介護保険施設等運営指導マニュアルについて（通知）」の一部改正について」
介護保険施設等運営指導マニュアルが一部改正されました。 主な改正点は、高齢者虐待防止に関する項目で、「身体拘束禁止」に関する記述が「全てのサービス種別」と変更され、「緊急やむをえない場合の手続きについて」や「高齢者虐待防止未実施減算」に関するの記述が強化されました。...
事務局
7月5日
介護保険最新情報vol1287 「ケアプランデータ連携標準仕様」について
介護分野の業務効率化のため、異なるベンダーの介護ソフト間であってもデータ連携ができるよう、厚生労働省では、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業者間における情報連携の標準仕様」を作成しています。 本件の詳細は、「居宅介護支援事業所と訪問介護サービスなどのサービ...
事務局
7月4日
介護保険最新情報vol1286「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について
これまで、福祉用具貸与について、「居宅サービス計画書」と「福祉用具貸与実績報告書」の記載内容が統一されていなかったことから、今般、様式の一部が改正され、2025年（令和7年）４月から施行されることになりました。 正誤表や詳細はこちら...
事務局
5月15日
介護保険最新情報vol1262 介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて
令和６年度税制改正により、処遇改善加算を活用して賃上げした分も、 賃上げ促進税制による税額控除の対象となりました。 厚生労働省より、賃上げ促進税制を積極的に御活用いただき、より一層の 賃上げを進めていただけるよう周知がありました。...
事務局
4月19日
介護保険最新情報vol1255「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について
表記について、「認知症専門ケア加算に係る届出表」の改正がありました。 訪問介護も対象です。 本件の詳細やデータはこちら https://www.mhlw.go.jp/content/001247028.pdf
m-matsumoto05
4月18日
介護保険最新情報vol1254「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」
表記について、訪問介護については、以下の改正が行われています。 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」...
bottom of page