介護保険最新情報vol1225・1229・1245・1256・1261・1263・1270・1290・1306・1313 令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.1～vol.10）
令和6年度介護報酬改定に伴いQ＆Aが発出されています。 これまで発出されたＱ＆Ａをこちらに列挙します。 ●Q＆A（vol10）〔介護保険最新情報vol1313〕9/27公開 https://www.mhlw.go.jp/content/001309712.pdf...
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事務局
9月13日
介護保険最新情報vol1309 介護デジタル中核人材養成研修について
厚生労働省では、介護テクノロジーを活用した介護現場における生産性向上の取組を推進できる中核人材の育成を目的とする研修会を実施いたします。 （委託先：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所／事務局：日本介護福祉士会） 開催期間 2024年10月～2024年2月 形式...
事務局
8月13日
介護保険最新情報vol1303 「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施について
令和６年度介護報酬改定では、従前の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率の引上げが行われました。 令和６年度中は従前の加算区分を維持することができるなどの経過措置が設け...
事務局
8月8日
介護保険最新情報vol1302 若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について（再周知）
平成23年・平成30年に周知された事務連絡の再周知が行われました。 内容は、 ❶介護サービス事業所が、若年性認知症の利用者の方に対し、社会参加型のメニューを実施する場合の取り扱い →「若年性認知症施策の推進について」（平成23年事務連絡） 【内容】...
事務局
8月5日
介護保険最新情報vol1299「令和6年度地域支援事業実施要綱等の改正点について、『市町村向け介護予防ケアマネジメントを効果的に推進するための手引き」について
令和6年度の地域支援事業の実施に当たり、以下のとおり複数の規程が改正され、厚生労働省から各都道府県・市区町村に事務連絡が行われました。 改正の要点は次のとおり 各通知の「新旧対照表」と「改正後全文」は厚生労働省ホームページに掲載されています。【総合事業の関係規程等】...
事務局
8月2日
介護保険最新情報vol1297 ❶介護サービス事業者経営情報の調査関係・❷介護サービス情報の報告及び公表制度関係
❶「介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について」 法改正により、本年度から、 原則、全てのサービス事業者に、都道府県知事への「介護サービス事業者経営情報」（収益・費用・その他）の報告が求...
事務局
8月2日
介護保険最新情報vol1296 「介護保険における福祉用具の選定の判断基準について」
厚生労働省はこの度、福祉用具の特性と利用者の心身状況等とが適合した適正な福祉用具の選定がより一層行われるよう、平成16年に作成した「介護保険における福祉用具の選定の判断基準について」を改訂しました。 具体的には、 「使用が想定しにくい状態像」や「使用が想定しにくい要介護度」...
事務局
7月5日
介護保険最新情報vol1288 「介護保険施設等運営指導マニュアルについて（通知）」の一部改正について」
介護保険施設等運営指導マニュアルが一部改正されました。 主な改正点は、高齢者虐待防止に関する項目で、「身体拘束禁止」に関する記述が「全てのサービス種別」と変更され、「緊急やむをえない場合の手続きについて」や「高齢者虐待防止未実施減算」に関するの記述が強化されました。...
事務局
7月5日
介護保険最新情報vol1287 「ケアプランデータ連携標準仕様」について
介護分野の業務効率化のため、異なるベンダーの介護ソフト間であってもデータ連携ができるよう、厚生労働省では、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業者間における情報連携の標準仕様」を作成しています。 本件の詳細は、「居宅介護支援事業所と訪問介護サービスなどのサービ...
事務局
7月4日
介護保険最新情報vol1286「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について
これまで、福祉用具貸与について、「居宅サービス計画書」と「福祉用具貸与実績報告書」の記載内容が統一されていなかったことから、今般、様式の一部が改正され、2025年（令和7年）４月から施行されることになりました。 正誤表や詳細はこちら...
事務局
5月15日
介護保険最新情報vol1262 介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて
令和６年度税制改正により、処遇改善加算を活用して賃上げした分も、 賃上げ促進税制による税額控除の対象となりました。 厚生労働省より、賃上げ促進税制を積極的に御活用いただき、より一層の 賃上げを進めていただけるよう周知がありました。...
事務局
4月19日
介護保険最新情報vol1255「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について
表記について、「認知症専門ケア加算に係る届出表」の改正がありました。 訪問介護も対象です。 本件の詳細やデータはこちら https://www.mhlw.go.jp/content/001247028.pdf
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4月18日
介護保険最新情報vol1254「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」
表記について、訪問介護については、以下の改正が行われています。 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」...
事務局
4月15日
介護保険最新情報vol1252 令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて
令和６年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに関して、 利用者の６月以降介護保険サービス利用料が変わる可能性があります。 加算を算定する介護サービス事業者が利用者に説明する際にご活用いただけるリーフ レットが作成されましたのでご活用ください。...
事務局
4月4日
介護保険最新情報vol1248 介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について
本件は、厚生労働大臣、都道府県知事、市町村長（「監督権者」）が、指定居宅サービス事業者等に対して実施する「業務管理体制整備に関する検査」（一般検査・特別検査）の基本方針を定めたものです。 通知先は都道府県や市区町村宛となりますが、検査対象者として関係がありますのでご紹介しま...
事務局
4月4日
介護保険最新情報vol1226・1247・1232介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆Aについて、様式について
令和6年度介護報酬改定にて、これまで3本あった加算が「介護職員等処遇改善加算等」に一本化されます。 新加算では、新加算算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金（基本給、手当、賞与等を含む）の改善を実施しなければならないとされていますが、細かい賃金の考え方に関してQ＆Aが発...
事務局
4月3日
介護保険最新情報vol1249「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について
この度、「介護保険 施設等に対する監査マニュアル」が取りまとめられ、厚生労働省から都道府県・市区町村等に情報提供がなされました。 業務監査の目的や手順、不正が発見された際の処分等に関して掲載されています。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1249）...
事務局
4月1日
介護保険最新情報vol1244 介護輸送に係る法的取扱いについて、介護予防・日常生活支援総合事業による高齢者の移動支援に係る交通施策との関係等について
介護輸送に関する法的取扱いについてのガイドラインが新しく示されました。 これまでに発出された事務連絡やガイドラインは廃止となります。 訪問介護事業に関係がある内容です。確認しましょう。 本件の詳細（介護保険最新情報vol1244）...
事務局
3月29日
介護保険最新情報vol1242 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の一部を改正する件
本指針、改正後の全文が掲載されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/001239644.pdf
事務局
3月29日
介護保険最新情報vol1237 介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務（テレワーク）の実施に関する留意事項について
「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された、介護職員等のテレワークに関する考え方が示されました。 全サービス対象（居宅療養管理指導を除く）の考え方なので確認しましょう。 具体的には、書類作成業務に関してはテレワークでの実施が可能との考え方が示されています。...
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